事業所得

基本的には事業から生じた所得が事業所得となります。

事業に関わるものであっても、その性格上、他の所得に該当するものもあります。

（例）事業用に使用している車両の売却…譲渡所得

事業所得の範囲

　農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などから生じた所得となります。

事業所得となる金額

　総収入金額から必要経費を控除した金額となります。

必要経費の計算をする場合の注意点

　必要経費は、必ずしも支払った金額とは一致しません。では、どういった場合に一致しないこととなるのでしょうか？その原因を挙げていきたいと思います。

減価償却費…原則的に減価償却資産の購入金額は一定の期間で必要経費に算入することとなります。例として、過年度に購入した減価償却資産について考えてみます。本年度は金銭の支払いをしていないにも関わらず、減価償却費として必要経費となる金額があるということで、ズレが生じていることになります。
貸倒引当金の繰入れ…貸倒引当金とは、債権に貸倒れの可能性がある場合等にその貸倒見積り額を引当金として計上するものです。貸倒引当金のほか所得税法上で認められている一定の引当金や準備金に限り、繰り入れた金額が必要経費となります。引当金の繰入れに関しては、金銭の収入・支出はありませんので、必要経費との間にズレが生じていることになります。
12月31日において未払いとなっている金額…事務所家賃を滞納しており12月31日において金銭が未払いである場合を考えてみます。この場合には、「*1債務が確定している」という条件を満たし、金銭の支払いをしていなくても必要経費となるためズレが生じていることになります。

*1 「債務の確定」とは？

下記の3要件のすべてを満たす場合をいいます。

　売上原価の計算

売上原価とは、年中に売り上げた棚卸資産（商品など）に対応する仕入金額を指します。

棚卸資産の売上原価は、以下の算式により求めます。

(1月1日における棚卸資産の額)＋(その年中の仕入金額)－(*2 12月31日における棚卸資産の額)

*2 原則として、最終仕入原価法による原価法が評価方法となります。最終仕入原価法とは、その年の最後に取得したものの単価により期末の棚卸資産を評価する方法です。（棚卸資産の評価方法の選定の届出を行っている場合等を除きます。）

確定申告の際の注意点

・商品等を家事消費した場合には、売上として収入金額に計上しなければならないので、ご注意ください。

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